新聞記者のやる気まんまんブログ


by gy3rbnezoz

カテゴリ:未分類( 54 )

 新たな弱毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種法で対応できるよう同法を改正するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開いた。この日の会合では厚労省側が、臨時接種に新たな類型を創設することなどを盛り込んだ素案を提示し、大筋で了承された。

【予防接種体系図詳細】


 現行の臨時接種では、感染力と病原性が強い疾患が想定されている。一方、新たな類型は今回の新型インフルエンザのように、病原性が強くなく緊急性は低いが、感染力が強く、社会的混乱を避けるため臨時に接種を行う場合を想定している。
 現行の臨時接種で生じる接種の努力義務について厚労省は、新たな類型では「『あり』とまではいかないまでも、『なし』としても接種の実施が難しくなる」との認識を示し、「勧奨」とする考えを示した。接種費用の実費徴収は、現行の臨時接種では「不可」となっているが、緊急性が低いことから、「経済的困窮者を除く被接種者からは、実費を徴収することが適当」とした。

 これを委員が了承し、臨時接種に新たな類型を創設することで合意した。
 ただ、岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は「病原性が強いかどうかは、多少時間を置かないと分からない。製造の段階と接種の段階では少し考え方が違ってくることがある」と指摘した。
 接種費用については、実費徴収とすることで意見が一致したが、澁谷いづみ委員(愛知県半田保健所長)ら自治体の担当者などが、自治体間の財政基盤の差が影響しないよう配慮を求めた。

■定期接種化「接種率など理解しないと」―岡部委員
 素案ではこのほか、臨時接種として実施した新型インフルエンザの予防接種をその後、定期接種するかどうか、する場合の要件などが論点に挙げられた。
 現行の予防接種法では、インフルエンザは二類定期接種で、対象が高齢者に限定されており、今回の新型インフルエンザのように、小児などにも接種を行うには、法改正が必要になる。

 これについて岡部委員は、「重症度や予後、ワクチンの接種率など、疾病がどういうものかを理解しないと、(定期接種への)切り替えはできない」との見解を示した。その上で、現在のインフルエンザのサーベイランスでは、どの年齢層でどのくらいの患者が発生しているかしか分からないと指摘し、重症例や治療の経過などを把握できるよう「サーベイランス体制の強化が必要だ」と述べた。


【関連記事】
法改正も視野に予防接種部会を開催―厚労省
新たな新型インフルに予防接種法で対応―厚労省方針
ワクチン接種に伴う健康被害の補償や免責「2年がかりで検討」―足立政務官
新型インフル、感染症法2類類似疾患からの解除を―四病協
次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議

<陸山会土地購入>大久保秘書、虚偽記載関与認める供述(毎日新聞)
賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針(読売新聞)
<替え玉殺人>中国人被告に無期懲役 大阪地裁判決(毎日新聞)
普天間「民意は重い」=次期名護市長と会談−小沢氏(時事通信)
<雑記帳>高橋尚子さん、北海道で野菜づくり(毎日新聞)
[PR]
by gy3rbnezoz | 2010-02-03 04:14
 難民認定を申請中のルワンダ人男性(30)が出入国管理法違反容疑で愛知県警に逮捕、拘置された問題で名古屋地検は28日、男性を起訴猶予処分にした。身柄の引き渡しを受けた名古屋入国管理局は強制収容決定後に仮放免処分とし、男性は逮捕から21日ぶりに身柄拘束を解かれた。

 仮放免後、毎日新聞の取材に男性は「県警が難民認定申請中だと信じてくれず戸惑った。拘置中はいろいろ考えて頭痛や腹痛になった。今は難民認定の結論が早く出るのを望んでいる」と話した。

 県警や代理人弁護士によると、男性はルワンダ南部出身のツチ族で05年に来日。08年に難民認定を申請し、入管が在宅で審査中だった。今月7日、北名古屋市で警察官の職務質問を受け、難民認定申請の受理を示す書類の写しを見せたが、旅券などを持っていないとして逮捕された。【秋山信一】

【関連ニュース】
愛知県警:難民申請中のルワンダ人男性逮捕…確認後も拘置
在留資格不正取得:行政書士の夫と妻逮捕 虚偽証明書作成
愛知県警:難民申請中の男性逮捕 ルワンダ人、確認後も拘置
愛知県警:難民申請中の男性逮捕 ルワンダ人、確認後も拘置

<アセス>計画段階から実施 中環審専門委(毎日新聞)
亀井金融相、郵政分社化を「酒鬼薔薇事件」になぞらえ小泉批判(スポーツ報知)
奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計157点(産経新聞)
<ひな人形作り>埼玉県越谷で最盛期に 小ぶりな人形が人気(毎日新聞)
<ハイチ大地震>現地で活動、熊谷さん帰国「水と食糧必要」(毎日新聞)
[PR]
by gy3rbnezoz | 2010-02-02 05:21
 愛知県一宮市内の病院に入院した女性=当時(80)=が、身体拘束で苦痛を受けたとして、病院側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は26日、「拘束は緊急でやむを得ない行為だった」などとして、身体拘束の違法性を認めて病院側に賠償を命じた女性側逆転勝訴の2審判決を破棄、女性側控訴を棄却した。拘束は正当とした1審判決が確定した。

 同小法廷は「身体拘束以外に女性の転倒などを防ぐ適切な方法はなく、拘束時間も必要最小限だった」と指摘。「患者の身体抑制はやむを得ない場合にのみ許されるが、病院のとった拘束は緊急でやむを得ず、違法ではない」と判断した。患者の身体拘束の違法性が争われた裁判で最高裁が判断するのは初めて。

 身体拘束をめぐっては、精神病院には特例が認められているが、一般病院には拘束を認める根拠となる法令はない。厚生労働省は平成13年、高齢者ケアのための「身体拘束ゼロの手引き」を作成し、例外的に許される基準として、危険が差し迫っていることや、ほかの手段がないことを挙げた。一方、逆に拘束しなかったために転落や転倒で負傷したなどと主張し、患者や家族が医療機関に損害賠償を求めるケースもある。

 1、2審判決などによると、女性は同市内の一宮西病院に入院中だった平成15年11月15日夜から翌朝、ナースコールを繰り返し、大声を出すなどした。このため、看護師はミトン(手袋のような抑制具)を使って女性をベッドに拘束した。女性はミトンを外そうとして負傷した。女性は1審途中で死亡したため、遺族が訴訟を受け継いでいた。

 1審名古屋地裁一宮支部は不必要な身体拘束は避けるべきだとしながらも、拘束は、生命や身体に切迫した危険があったからだと認定。方法も必要最小限だったとし、合法と判断した。

 これに対して2審名古屋高裁は「患者を拘束して身体的自由を奪うことは原則として違法」と指摘。身体の危険が差し迫っていたわけではなく、看護師らが適切に対応するなど、ほかの手段がなかったわけでもないとして、拘束は違法と結論づけ、病院側に計70万円の支払いを命じていた。

【関連記事】
院内感染で兵庫県が過失認め和解 遺族に約2300万円支払う
医療過誤 水俣市が1千万円支払いで和解へ
「再度手術すれば生存」日赤に4千万円賠償命令
帝王切開後のミス認定 岐阜県に8400万円賠償命令
乳房切除で説明不足 日赤に220万円賠償命令 津地裁

<陸山会土地購入>収支報告書知らぬ…大久保容疑者供述変更(毎日新聞)
<茨城男性死亡>3人の「不起訴不服」…審査申し立て(毎日新聞)
【from Editor】今年は青森がブレーク?(産経新聞)
「市民の共感得られた」=基地受け入れ反対の稲嶺陣営−名護市長選挙(時事通信)
作家・佐々木譲 北方領土「2世には生活の問題」(産経新聞)
[PR]
by gy3rbnezoz | 2010-01-31 14:33
 政府は26日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する日本の目標を一両日中にも条約事務局に提出することを正式決定した。ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)に参加し、「意欲的な目標」で合意することなどを条件とした。同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で確認した。
 鳩山由紀夫首相は「米国や中国などの主要排出国の背中を押し、われわれも頑張るので、みんなも頑張ろうとの思いだ」とあいさつ。日本が高い目標を掲げることで、他国にも意欲的な数値を設定するよう促していく考えを強調した。 

【関連ニュース】
生物多様性保全で「生きもの委員会」=COP10へ官民でPR-環境省
世界最大のサンゴ礁沖を初掘削=過去2万年の気候変動解明へ
与党議員PTを設置へ=経産省
ドイツ銀行とクリーン技術ファンド創設=UAEマスダール〔BW〕
「25%減」に理解求める=温室ガス、日商会頭に

<マンション>管理組合積立金で業者処分急増、09年16件(毎日新聞)
<八ッ場ダム>国交相、初の住民と意見交換 (毎日新聞)
<小1虐待死>小学校、行政側に注意喚起せず 東京・江戸川(毎日新聞)
元フィギュアコーチに懲役7年=教え子の女子中生に暴行−名古屋地裁(時事通信)
【揺らぐ沖縄】官房長官言及 移設問題、政府再び迷走(産経新聞)
[PR]
by gy3rbnezoz | 2010-01-30 00:29